堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁

新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないように、適材適所ということで、それまでの経験を踏まえつつも、人物本位、また能力本位で行うことの附帯決議が付されております。政府は、内閣情報官、これまで歴代七人とも警察庁出身者の指定席となってきた、この背景についてどのように分析をされているのか、今後の国家情報局長の人事においてはどのような点に留意されていくのかというところを官房長官に伺えればというふうに思います。

新たに設置される国家情報局長については、四月十七日のこれは衆議院での内閣委員会において総理が答弁したとおりですが、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められ、国内のインテリジェンスコミュニティー間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任することが望ましいと、好ましいと考えられるところです。衆議院の附帯決議では、「人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないよう、適材適所を旨とし、それまでの経験を踏まえつつ、人物本位・能力本位で行うこと。」とされておりまして、これについて十分に配意して、人事権は総理でございますけれども、その総理が人事を行うものと、そのように考えております。