堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁

そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか。また、仮にそのような利用を想定しているということであれば、その目的をサイバーセキュリティー対策や外国勢力への対処に厳格に限定するなど、明確な歯止めが必要だというふうに考えます。内閣官房政府参考人に伺えればというふうに思います。

国家情報会議、国家情報局は、その所掌事務からして、サイバー攻撃に関する情報を扱うことはございますし、昨今のサイバー空間における厳しい情勢や、我が国を取り巻く様々な脅威が分野横断的に生じていることを踏まえれば、同会議、同局に対して国家サイバー統括室から、サイバー対処能力強化法に基づき収集された情報の分析結果や分析結果に基づき判明した情報、具体的に申し上げれば、例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況、あるいは新たな攻撃手法などを提供していただくことも重要であろうかというふうに思います。関係機関の間での情報の提供につきましては、例えば、本法案第七条第二項には国家情報会議に対する資料提供に関する規定があるほか、サイバー対処能力強化法第三十八条第一項においては、内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のため必要があると認めるときは、国…