堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁

重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。続いて、産業スパイの関係において、現行制度では、不正競争防止法の所管省庁でもある経済産業省が中心となって、警察庁や、場合によっては外務省などとも連携し対応に当たっているというふうに伺っております。国家情報局が創設された後は、産業スパイへの対応は国家情報局が中心になるんでしょうか。それとも、経済産業省と国家情報局、これが複線的な形で連携しつつ対応するということになるのか、お伺いします。

本法案第二条によりまして外国情報活動への対処は国家情報会議の調査審議事項とされまして、その事務局である国家情報局が各省庁に対する総合調整を行い、我が国の先端企業が持つ重要な秘密を狙う外国機関の諸工作に対しまして省庁連携による取組を推進していくこととなります。それを推進していく上で、情報機関とターゲットにされやすい先端技術や重要な営業秘密を保有する企業、研究機関と平素から関わりの深い経済産業省や文部科学省とが的確に連携することが重要であり、先ほど経産省からもコラボレーションの取組が御紹介ありましたけれども、諸工作の実態把握や広報啓発などを相互に協力して実施するなど、対処の実効性が高まることが期待されるところでございます。