稲富修二議員の質問と、政府の答弁

先ほど委員おっしゃったように、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり、その医療費が増え、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担は今後更に厳しさを増していくことが懸念されます。後期高齢者医療保険制度について抜本的な改革が求められているのは明らかであります。我々としても、将来の高齢者医療の費用負担の在り方を見直す中で、様々な財源確保を検討することを否定するものではありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。コロナ禍の今行うべきことは、政府案のように病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず保険料としての応能負担を強化していくことであると考えます。