伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

この二月から六月の間に分かったのは、幾ら社会保険料に手を突っ込んで子ども・子育て支援金制度をつくったとしても、捻出できるのは三・六兆円程度。これだとＧＤＰ比二％が二・四％になるだけで、三・四％のスウェーデン並みになど到底ならない。そこで登場したのが、二三年六月の閣議決定、子供一人当たりの家族関係支出という新たな日本独自の物差しです。十一月の財政審では、十八歳以下人口一人当たりの家族関係社会支出とタイトルした数字を、分母を日本国民一人当たりのＧＤＰ、分子を家族関係社会支出の金額を十八歳人口およそ二千万人で割るという独特の計算式で導き出し、日本はＧＤＰ比一一％、スウェーデンは一五・四％だと提示しました。これ、総理に伺いたいというふうに思います。