舟山康江議員の質問と、政府の答弁

さて、もう一つの三党合意である、いわゆる百三万円の壁について、所信では、今年の年末調整では百六十万円まで対応、と述べられていますが、実際は所得階層ごとに複雑に分かれ、百六十万円まで控除されるのは年収二百万円以下、納税者の五％のみです。最低限度の生活を維持するために必要な部分、それを除いた残余に対して課税されるべき、これが基礎控除の政策趣旨であり、改めて、その引上げに当たっては、物価上昇率ではなく、これまで我が党が主張しているとおり、健康で文化的な最低限度の生活を営める賃金として定められている最低賃金の上昇率に合わせるべきで、改めて一律百七十八万円への引上げを提案します。減税はすなわち国民の所得増となるため、消費拡大による税収増も勘案すべきであり、経済の好循環実現のためにも是非総理のリーダーシップで決断をお願いいたします。

いわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正で百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになります。さらに、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえながら、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。与党税制調査会の御議論も踏まえながら具体化を図ってまいります。また、金融所得課税につきましては、税の負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要で…