舟山康江議員の質問と、政府の答弁

また、百三万円の壁など、税制や社会給付が働き方の抑制や不公平の原因になっている側面もあります。いわゆる中間層に対しては、所得制限によって給付も限定的である上、平成二十三年から年少扶養控除も廃止されるなど、社会の支え手として大きな貢献をしている割には受益が余りに少ないと、こんな不公平感もあります。総理、全世代型社会保障構築会議において、所得制限の矛盾や逆転現象のほか、制限付給付に要するコスト、第三号被保険者の在り方も併せて御議論いただき、本当の意味で子育てしやすい環境の整備、中間層の復活に向けた大胆な支援へとかじを切っていただきたいと考えますが、いかがですか。続いて、給料が上がる経済についてお伺いします。格差とともに問題なのは、賃金が上がっていないことです。この三十年間、欧米や韓国などで賃金が上昇する中、日本の実質賃金はほとんど上がっていません。

また、所得税の累進性を更に引き上げることについては、これまでも所得再分配機能の強化を含め様々な改正を行っており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討を続けてまいりたいと思います。子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。子育て世帯への給付は、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に影響の大きい子育て世帯を対象として、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うこととしたものです。迅速に支給するため児童手当の仕組みを活用しており、所得制限を設けた場合でも、給付を行う必要性の高い子育て世帯に対しては幅広く支援を行うことができると考えております。こうした取組を通じて子ども・子育て支援を推進し、少子化の克服と子供を産み育てやすい社会の実現、しっかり目指してまいりたいと考えています。…