舟山康江議員の質問と、政府の答弁

続きまして、いわゆる百三万円の壁、基礎控除の引上げについてお聞きいたします。衆議院での修正が中途半端に終わってしまいましたこと、大変残念に思っています。ただ、三十年間動かなかった壁が動いたこと、そして特定扶養控除の年収要件が百三万円から百五十万円までに上がったこと、これは一歩前進だと率直に評価をしております。ただ、まだまだ本質的な解決には結び付いておりません。三党幹事長合意では、百七十八万円を目指して引き上げるというものであり、細切れに新たな壁をつくることではなかったはずなんですね。私たちがこの政策の実現にこだわった理由は、ひとえに、給料や年金は上がったけれども、それ以上に物価高騰等によって手取りが増えない、非常に生活厳しいと、こういった声に対してどう応えていくのか、ここに尽きます。

いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最低課税限の考え方は先ほど申し上げましたので、重複はいたしません。それから、これはあくまでも個人のタイトルで書かれている論文でありますから、そういった趣旨のことだと思います。なお、この論文にのっとってみても、この方は基礎的人的控除は生活保護に見合った水準に引き上げる必要があるというふうに認識をされているようでありますが、その上で、実際に所得税の負担の在り方を考える場合には、最低生活費控除という要素のみを考慮するのではなく、公的サービスを賄うための費用を広く公平に求める必要もある、こうした留意点も言及されているものと承知しています。