竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、三月二十六日に物価高に対応するための経済対策を取りまとめました。（資料提示）もっと手取りを増やすための経済対策として、いわゆる年収百三万円の壁については、基礎控除の所得制限撤廃と百七十八万円までへの更なる引上げのほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、六月までに廃止することを取りまとめております。また、この夏も猛暑が予想されております。エアコン等の冷房機器の使用が増えることを想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の一時徴収停止による料金の引下げ、これも盛り込んだところであります。まず、百三万円の壁についてお伺いいたします。昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長で二つ合意をいたしました。一つ目が、百三万円の壁については、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる。

これは国会修正ではありますけれども、今般の所得税の基礎控除の特例創設については、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなること、その表だと同じなんですが、額でいうとぐうっと広がっていくわけですね、なることを踏まえ、所得に応じた控除額設定を行うことで低中所得層のそれぞれの収入階層で減税額を平準化するものであります。また、令和七年度税制改正における基礎控除等の見直しによる減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税となるとともに、特例措置の対象は納税者全体の八割をカバーし、幅広い世帯に減税額の上乗せが行われることになります。これは、公立、中立、簡素の三原則、そういった意味では簡素に反するんではないかという御指摘もいただきますけれども、この三原則の中では相反関係になる場合もございますし、そうした中で高所得者優遇とならな…