竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

冒頭、百三万円の壁の話、先ほどさせてもらって、減税額の話もお尋ねをしました。この年収四百万円の人、八百万円の人、減税額は二万円から三万円だと財務大臣お答えいただいたんですけれども、この再エネ賦課金で今二万円、三万円払うということなんですよ。この再エネ賦課金の負担、余りにも大きくないですか、これ。総理の見解をお伺いします。

再エネ賦課金なんですけれども、今事務方の方からも御説明いただきましたとおりであります。二〇一一年に成立した再エネ特措法、これに基づいて、再生可能エネルギー、電気の買取り等の原資にするため、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただくものということでスタートして、委員おっしゃられたように二〇一二年からスタートしております。再エネ賦課金の単価ですけれども、これは、特措法の規定に基づき、経済産業大臣がこの法定の算定方式にのっとり設定することとされているところであります。この算定方法に基づけば、当面は再エネの導入拡大が進めば機械的に負担も増えることになります。一方、政府といたしましては、買取り価格の引下げですとか入札制の活用等を講じて、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図るということを基本方針としているところであり、この方針の下で今後も国民負担に配慮した制度運用を行ってい…