竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

（資料提示）今財務大臣から不断の見直しというお言葉もお答えの中にあったんですけれども、でも、今物価が上昇しているんですね。この物価が上昇するということは、個人にとっては生きるコストが上昇しているということであります。このパネルにありますように、一九五五年の以前は、物価上昇に合わせて控除額、一九九五年より以前ですね、基礎控除あるいは給与所得控除を引き上げて、所得税の課税最低限を引き上げてきたということなんです。ただ、この一九九五年以降、所得税の課税最低限は百三万円のまま約三十年間変わっていないということであります。政府あるいは日銀も、安定的な物価上昇を主張しておられます。賃金も物価も安定的に上がっていくべきということでありますので、こうした生きるコストが上昇している中で、この基礎控除あるいは給与所得控除の見直しが必要だと思いますが、総理にお伺いをいたします。

これ、以前もお答えしたと記憶していますが、御指摘のこの基礎控除あるいはこの給与所得控除の引上げ、この物価上昇あるいは構造的な賃上げ、これ何年も継続的に持続する局面、その局面においては検討課題となり得ると考えます。しかしながら、これ現時点においては、我が国経済は、賃金上昇が物価高に追い付いておらず、再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況である。今年は、この構造的な賃上げに向けて、来年に向けてこの流れを持続できるかどうか正念場であるということを申し上げています。この局面においては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えする、これが重要であると申し上げております。そして、先ほどもこの答弁の中で申し上げましたが、この賃上げ促進税制ですとか価格転嫁の取組、こうした政策を総動員することによって賃上げを支えていく、そこで、それに所得税、住民税のこの減税を組み合わせ…