竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

去年の衆議院選挙もそうだったんですけれども、私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、その政策の柱として、いわゆる百三万円の壁の解消を求めてまいりました。すなわち、基礎控除が四十八万円、給与所得控除五十五万円、合わせて百三万円を、基礎控除を七十五万円上げて百三万円を百七十八万円にすべきと、こういうことを訴えてまいりました。御案内のとおり、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議を重ねてまいりましたけれども、衆議院では国民民主党が求めた百七十八万円には届かず令和七年度予算関連法案が衆議院を通過し、今参議院での審議に入っているという状況であります。政府は、民間の賃金を例えば何円あるいは何％上げるということを決定することはできませんけれども、給与や賞与を始めとする収入から税や社会保険料でどのぐらい徴収するかを決めることはできます。昨日、二〇二五春闘、この大手の妥結回答が発表されました。

また、加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充、出産育児金、一時金ですね、の大幅な引上げ、そして妊婦のための支援給付、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかったこの経済的支援の強化を行っており、若い世代の可処分所得を増やす取組、これを着実に実施してまいります。