古賀之士議員と金融教育

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。 と同時に、やはり今後、経済の仕組み、世の中の仕組みを学校教育の中にどんどん入れていただく中で、やっぱりこういった電力の安定供給というのは教育の中にしっかりと盛り込んでいくということも重要だということを指摘し、また提案させていただきます。

この発祥の地であるところでは、これ使って算数をやり、町の歴史を習って、金融リテラシーをしっかりと勉強していく。 これ、学校で習わないんですよ。

では、一方、職場におけるこういった金融教育というのはどうなっているんでしょうか、金融庁の参考人に伺います。

それでは、時間もありませんのでちょっと質問を少し飛ばさせていただきますが、この報告書の中の三十二ページの中に、金融リテラシーの向上として、より一層取組を工夫、強化していくべきであるとしていますが、この点について質問させていただきます。 現在、学校においてどのような教育がこれ行われていまして、金融教育ですね、金融リテラシー、工夫、強化していくのか、あるいは学習指導要領に取り入れられているんでしょうか。

ちなみに、モノポリー、先ほど御紹介しましたけど、あれはアトランティックシティーというニューヨークの、まあニューヨークですね、ニューヨークの郊外のある町の土地の名前を全部使って、ストリートの名前を使っているんですけれども、実はそこに行ったときに案内してくれたタクシーの運転手さんが、いや、俺はこのモノポリーを使って町の歴史を学び、算数を習ったんだ、小学校のときにと誇らしげに語っていたのを忘れられません。 そういう、やっぱり取り組みやすさ、そして、それによって、例えば金融教育の下地ができたり、これから質問させていただきますが、税の下地が分かったりするんじゃないかと思っております。

ただ、やはり、それぞれの例えば場所ですとかあるいは学校や教育機関なども、千何百回の中のうちの多分ワン・オブ・ゼム、一個、一回、あるいは二回、そういうものだと思われるところもあります。 ですので、先日も松川委員からの御指摘があって、それがまたきっかけであったんですけれども、単発的なあるいは一時的なものではなくて、むしろ恒常的な、そして長期的に金融教育というのが、例えば大人だけではなくて、子供さん、小学校、中学校、高校生、こういったものにまでどんどん広げていく、拡充していく。

資料の二の一のＢ、その上でございますが、一番上の部分でございますが、金融教育を行うべきという六二・四％の方のうち、実際に金融教育を受けた方が八・三％ということでございます。 金融教育の経験者の行動に良い結果をもたらしているということを考えれば、この下のＣの部分でございますが、金融教育を受けた人にとっては非常にその正答率も高くなっておりまして、その効果もやはりしっかりと数字の上でも見えているわけでございます。