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古賀之士議員の質問と、政府の答弁

2019年6月18日 参議院 財政金融委員会 第13号。「金融教育の義務教育化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

それでは、時間もありませんのでちょっと質問を少し飛ばさせていただきますが、この報告書の中の三十二ページの中に、金融リテラシーの向上として、より一層取組を工夫、強化していくべきであるとしていますが、この点について質問させていただきます。今日は文科省の参考人にもお越しいただいております。現在、学校においてどのような教育がこれ行われていまして、金融教育ですね、金融リテラシー、工夫、強化していくのか、あるいは学習指導要領に取り入れられているんでしょうか。

答弁

文部科学大臣官房審議官 矢野和彦

児童生徒が、各学校の段階におきまして、その発達の段階に応じて金融や契約に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けていくことは非常に重要だと考えております。現在、学習指導要領やその解説に基づき、経済における金融の仕組みや働き、契約の重要性とそれを守ることの意義、家計管理の重要性やリスク管理の必要性、クレジット、住宅ローン、保険、株式などの具体的な事例による生涯を見通した経済の計画への理解等について指導が行われているところでございます。また、新しい学習指導要領におきましては、家庭科におきまして、小学校で売買契約の基礎について触れること、中学校でクレジットなどの三者間契約について扱うことを規定するとともに、高等学校におきましては、学習指導要領のこれは解説でございますが、家計管理の理解に際して、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴や資産形成の視点について触れるよう指導す…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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