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古賀之士議員の質問と、政府の答弁
2026年7月9日 参議院 経済産業委員会 第12号。「金融教育の義務教育化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。と同時に、やはり今後、経済の仕組み、世の中の仕組みを学校教育の中にどんどん入れていただく中で、やっぱりこういった電力の安定供給というのは教育の中にしっかりと盛り込んでいくということも重要だということを指摘し、また提案させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。続いては、太陽光発電の安全規制強化と現場の運用実態についてお尋ねをいたします。御存じのように、登録適合性確認機関、これ、人手不足あるいは事業者不足が審査の停滞、そして再生可能エネルギー導入のボトルネックにならないかという問題提起でございます。登録適合性確認機関は、御存じのように、新設ではなく既存の企業、団体を確認する、確定する制度でございます、認定する制度でございます。
答弁
この質問は「金融教育の義務教育化」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 赤澤亮正)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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