古賀之士議員の質問と、政府の答弁

資料の二の一のＢ、その上でございますが、一番上の部分でございますが、金融教育を行うべきという六二・四％の方のうち、実際に金融教育を受けた方が八・三％ということでございます。非常に低い数値でございます。金融教育の経験者の行動に良い結果をもたらしているということを考えれば、この下のＣの部分でございますが、金融教育を受けた人にとっては非常にその正答率も高くなっておりまして、その効果もやはりしっかりと数字の上でも見えているわけでございます。こういった教育にもっと力を入れるべきだと思っておりますが、実際のところはどうお考えでしょうか。

古賀委員から金融教育について御質問をいただきました。御指摘のとおり、金融広報中央委員会が実施しました金融リテラシー調査によりますと、このグラフで示されているとおり、金融教育を受けた人は正誤問題の正答率が高い、右の方であると。また、望ましい金融行動を取る人の割合が高い、これは上の方であると。この望ましい金融行動というのは、ここにも書いてありますけれども、資産運用、借入れ、生命保険加入時に他の金融機関や商品と比較するということでありますけれども、そういうことをする人が多いということであります。こうした結果を鑑みましても、金融庁としては、国民一人一人に金融経済教育を通じて金融リテラシー、すなわち金融に関する知識、判断力を身に付けていただくことが重要だというふうに考えております。このため、金融庁や関係団体から構成されます金融経済教育推進会議などにおきまして、金融リテラシーの向上に向けて様々な取組…