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山添拓議員の質問と、政府の答弁
2024年12月23日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金の九割は自民党に向けられたものですから、すぐれて自民党の問題として是非受け止めていただきたいと思うんですが。八幡製鉄の最高裁判決から四半世紀後、九六年ですが、南九州税理士会事件の最高裁判決というのが出されています。これは強制加入団体である税理士会の特性を踏まえたものではありますが、こう述べているんですね。政党など規正法上の政治団体に金員の寄附をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であると述べています。この点は、企業でも業界団体でも本質的には同じはずです。つまり、企業を構成しているのは経営陣だけではありません。株主もいれば、従業員もいます。そして、取引先も様々です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山添拓議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
こういう政策をゆがめる企業・団体献金はやはり禁止をしなければならないということを述べて、質問を終わります。 - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
今お話もありましたが、自民党は企業・団体献金が政策をゆがめた事実はないと、こうおっしゃってきました。 - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
小泉発議者は、当委員会でも、憲法上、企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当の緊張をはらむのではないかと答… - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
そこで、参議院法制局に伺いますが、企業・団体献金の全面禁止、これは立法論としては十分あり得ることが前提だと思いますが、… - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
ですから、この裏金事件というのは、やっぱり本質的には企業・団体献金の問題だということが言えると思います。 - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
これは、岸田前総理も、パーティーには多くの企業に参加していただいていると、こういう答弁ありましたので、やはり形を変えた… - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
そこで、その前提として、裏金問題と企業・団体献金の禁止という本丸の問題についての認識が問われると思います。 - 2024年12月6日 予算委員会
いや、私は企業・団体献金きっぱり禁止すべきだということを改めて述べておきたいと思います。