山添拓議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金を禁止する、企業や団体がパーティー券を買うことも禁止する、裏金作りを元から断つというものです。全ての政治団体の代表者に監督義務を課し、その義務を怠ったときには会計責任者と同じ刑に処すると。いわゆる政策活動費脱法行為の合法化ではなく、禁止をする。加えて、政党助成金の廃止も掲げておりますが、少なくとも企業・団体献金禁止は、これ世論調査で八割が求めています。国会でも多くの会派が共有しています。（発言する者あり）今、分かっていないという話が自民党席からありましたけれども、国民の多くはそう見ていますよ。裏金事件の当事者である自民党だけがこの企業・団体献金、しがみついているわけですね。それで国民が納得するとでもお思いですか、総理。

よって、これ、企業・団体献金について、これは禁止、制限するのではなく、まずは政治資金の透明性を高めることが重要であると考えております。