大西健介議員の質問と、政府の答弁

一方で、減税分の費用対効果の十分な検証がないままに延長を繰り返して、事実上既得権益化している租特というのは、これは、結局、企業・団体献金集めに使われているということなんじゃないですか。要は、延長してほしかったら献金してね、こういうことが行われているというふうに思いますけれども、石破総理、自民党総裁としてどう思われますか。

例えば、研究開発税制というものがどの企業が使っているかということを明らかにいたしました場合に、その企業が、自動車メーカーでも何でもいいんですが、明らかにしました場合には、そこから、一体どのような研究開発が行われているかということが推測されるに十分な情報が提供される可能性もございます。一方において、税金を租税特別措置によって安くするということ、これはメリット、デメリットの比較考量の問題だと思っております。それは比較考量の問題であって、仮にそういうことを明らかにする方がよりメリットがあるというようなことでありますれば、それは検討する余地は多分にあろうかというふうに思っております。ですから、企業がいかなる研究開発を行っているかということは企業秘密に関わるところでございますが、それを明らかにすることによっても、それが十分に、把握というか、推測されないということの担保は必要でしょう。（発言する者あ…