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大西健介議員の質問と、政府の答弁
2016年2月10日 衆議院 予算委員会 第11号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
提案をしたいんですけれども、先日は、企業・団体献金はこの際もう禁止に向けて一歩踏み出すべきじゃないかということを言いましたけれども、それについては余りよい御返事はいただけませんでした。私は、今回の事案というのが国民の目に非常におどろおどろしく映っているのは、事もあろうに、大臣室で現金の受け渡しが行われているということだというふうに思うんです。そこで、簡単にできることの一つとして、例えば、一万円、二万円ならわかりません、少額の寄附ならわかりませんけれども、一定額以上、例えば今回の五十万円みたいな政治献金についてはもう現金の授受というのはやめて、必ず振り込みの明細が残る、例えば銀行口座への送金に限定をしてはどうかというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
答弁
また、これまでも、公職者等によるあっせん利得等の規制、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範による大規模な政治資金パーティーの自粛、企業・団体献金の政党等に対するものへの限定など、長い期間をかけてさまざまな取り組みがなされてきたところであります。安倍政権としても、これらのルールにのっとり、政治資金を適正に取り扱っていくことは当然のことであるものと認識しており、また安倍政権の政策が政治資金によって影響を受けることはありません。いずれにせよ、この問題は、今後とも引き続き各党各会派において十分御議論をいただくべきものと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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じゃ、各党がどれぐらい企業・団体献金を受け取っているのかを見てみたいと思います。