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大西健介議員の質問と、政府の答弁
2016年2月3日 衆議院 予算委員会 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
だから、そういうことが後を絶たないのであれば、この際、企業・団体献金についても我々は厳しく襟を正さなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているわけです。あわせて、今後、私は、秘書についてはあっせん利得処罰法ないしはあっせん収賄の成立が濃厚な事案ではないかと思いますけれども、ただ、これ一つとってもなかなか難しい。実は、中尾元建設大臣の受託収賄を機に、公明党さんが非常に熱心に取り組まれてこの法律をつくったんです。ところが、残念ながら、今まで国会議員や国会議員の秘書については適用事例がないんですね。今回、もしこんな絵に描いたようなあっせん利得で適用されないということになれば、やはり法律そのものがざる法じゃないかということに私はなってくるんだというふうに思いますので、そういう場合は、このあっせん利得処罰法についても見直しというのを検討すべきではないかと思いますが、総理、いかがお考えですか。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 安倍晋三）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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じゃ、各党がどれぐらい企業・団体献金を受け取っているのかを見てみたいと思います。