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大西健介議員の質問と、政府の答弁
2025年3月4日 衆議院 予算委員会 第19号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたということは思っていない、こう繰り返し述べられていますが、それを客観的に検証しようと思っても、今はできないんですね。この点、租特の恩恵を受けている企業は、自民に多額の献金ができるような、資本金百億円を超すような巨大企業に偏っているとの指摘があります。例えば、研究開発減税の減税額九千四百七十八億円のうち、六七％は資本金百億円を超える巨大企業が占めている。総理は、公平、中立、簡素という税制の原則の例外であるはずのこの租特の減収分の費用対効果というのが現状で十分検証できていると思われますか。いかがですか。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 石破茂）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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したがって、企業・団体献金の根拠としてこの八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決を持ち出すのは、私は不適切にもほどがあると思…