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斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁
2010年2月8日 衆議院 予算委員会 第7号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
さて、我が党が提案をしております再発防止のための与野党協議、これは、秘書が罪を犯したときにはそれは政治家の責任である、また、企業・団体献金の禁止、また、秘書が秘書がと言って言い逃れることができないように、ちゃんと代議士、国会議員が署名をする、このような内容の、各党協議で政治資金規正法の改正を行っていこうではないか、このような呼びかけを各党に行っております。自民党さん、それからみんなの党さんから、ぜひやろうということで返事をいただいておりますが、ぜひ民主党も参加していただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
これはぜひ、民主党も、今まさに、企業・団体献金の禁止問題も含めて政治資金規正法のあり方というものも大いに議論して前向きに結論を出したい、そのように考えておりまして、公明党さんの提言に対して、民主党としても、当然今議論しているところでありますので、私どもとしての、ここでの行政の長としての答弁は、ぜひ各党で大いに議論してまとめていただきたい、そのように思っておりますが、党の代表として申し上げれば、ぜひ前向きに判断を申し上げたい、そのように思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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次に、企業・団体献金の解禁について指摘をしておきたい。