斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

また、企業・団体献金に関して、自民、維新の連立政権合意書には、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書かれていません。そもそも、さきの通常国会で結論を出すことが期限だったはずであり、これ以上の先送りは国民の政治への不信を増大させるだけです。公明党は、国民民主党とともに、政治資金の透明性の確保と、寄附の受け口を党本部と県連に絞るなどの規制強化を提案しています。政治と金の問題を今国会中に決着させるため、高市総理の決断を求めたいと思います。また、自民、維新の連立合意には、今国会で衆議院の議員定数の一割削減を目指すと記載されました。まず、公明党は、定数削減の議論には反対しません。

企業・団体献金についてでございますが、企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由に関わるものでありますことから、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えます。その上で、政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えています。この度の連立政権発足に当たりましては、我が党と日本維新の会との間で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を二五年臨時国会中に設置するとともに、第三者…