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青柳仁士議員の質問と、政府の答弁
2025年3月14日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最後に、繰り返しになりますが、これはあくまで政治団体の話でありまして、三十年前の平成の政治改革で積み残した企業・団体献金とは会社、労働組合、職員団体その他の団体からの政党、政治資金団体への寄附でありまして、この点は全面禁止をするということで、この点の存続を主張しているのは、現在、自民党、公明党、国民民主党のみであるというふうに認識をしております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
青柳仁士議員の「企業・団体献金」のほかの質問
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今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファ… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
もう一つ質問として、今回規制強化、企業・団体献金を受け取ったことは皆さんそれぞれありますでしょうか。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
実は、我が党が一番最初に出した企業・団体献金禁止法案で、ここは一千万円となっておりました。 - 2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会
繰り返しになりますが、それをもって駄目だと言うつもりはなくて、それは、それでも、企業・団体献金禁止、制限、何らかの法案… - 2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会
繰り返しになりますが、問題のある法案であっても、一定前進すれば企業・団体献金は一定数減っていくという効果があるというの…