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青柳仁士議員の質問と、政府の答弁
2024年5月23日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金を項目に入れてください。これは明確な要望として申し上げます。それから、先ほど最高裁の判決とおっしゃいましたけれども、これは予算委員会でも言ったので、何度も同じことをここで言いたくないんですけれども、昭和四十五年の最高裁判決の八幡製鉄政治献金事件のことです。これは、確かに判決文の中に、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有するという文言があります。しかし、その前提として、巨額の寄附は金権政治を生む、有力株主が外国人であれば外国による政治干渉の危険がある、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するといった、その判決の際に議論された弊害を認めた上で、それらは立法と政策の措置で対処することが適当ということが前提なんです。我々は、ここで立法の話をしているんですよ、今。そうじゃないですか。だって、政治資金規正法改正の話をしているんですから。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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