青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

それから、企業・団体献金の件。なぜ、今回、企業・団体献金がこの案の中に入っていないのか。先ほど野田元総理との議論の中でもありました。企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されていない、こういう理由が一つありましたが、これは指摘されていますよね。だって、リクルート事件とか佐川急便事件のときに、まさに企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されたから、合法の賄賂ではないか、そういうことで議論されていたわけですよね。それで、今回の政治資金パーティーというのは、先ほど来から質疑もありましたけれども、政治の世界の常識として、政治資金パーティーというのは企業・団体献金の抜け穴になっているというのは、公然の事実ですよね。ですから、完全に、今回のスコープの中なんですよ。今回議論すべきことのど真ん中なんですよ。

こうした最高裁判決、さらには、先ほど申し上げました平成元年の自民党の政治改革大綱を始め、こうした議論の中で、企業・団体献金、法人の寄附、こうしたものは禁止する理由はない、こうした指摘があります。この基本に立ってその後の議論が行われ、今日に至っている。そして、今回の事案を受けて、日本の政治として何が足りないのか、具体的に再発防止策を自民党としても考えた、こうしたことであります。いずれにせよ、これから特別委員会において議論が行われます。各党各会派のそれぞれの案を持ち寄って、御指摘の企業・団体献金についても、政策活動費についても、どうあるべきなのか、議論を深めていきたいと考えています。