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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2024年6月18日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第9号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本法案の最大の問題は、政治改革の核心である企業・団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちていることです。本質的に賄賂性を持つ企業・団体献金は、政治をゆがめ、国民の参政権を侵害しています。裏金の原資となった政治資金パーティー券は、抜け道を使った企業・団体献金にほかなりません。公開基準を五万円超にする修正が行われましたが、開催数を増やす、下請企業などに分散させる手法で現行どおりの収入確保が可能です。さらに、脱法行為である政策活動費の法定化は、使途を明らかにしない裏金、闇金を合法化するものにほかなりません。領収書等の公開は十年後とされ、時効により、違法な支出も罰することができません。墨消しも否定せず、政治資金を国民の不断の監視の下に置く規正法の理念に真っ向から反するものです。また、収支報告書の要旨の作成を削除することは、過去の政治と金の問題を隠蔽し、追及から逃れる改悪であり、断じて認められません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そういう点でも、企業・団体献金は、パーティー券購入も含めて禁止すべきだというのが我が党の法案であります。