株式会社エクスブリッジDiet Tracker
井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2025年3月19日 参議院 予算委員会 第10号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
そして、こういう政治と金をめぐる国民の怒りに応えて、金で動く政治をなくす要は企業・団体献金の全面禁止、パーティー券の原資もこれが多く使われているわけですね。総理は、企業献金が政治をゆがめた記憶はないと、禁止より公開だと繰り返されておりますけれども、しかし、公開されれば政治のゆがみがないのかと。原発問題で聞きたいと思うんですが、経産大臣、二月の第七次エネルギー基本計画閣議決定では、この福島事故以来ずっと書き込まれていた、可能な限り原発依存度を低減する、二〇一四年度からありますけれども、これが削られて、原発の最大限活用が盛り込まれました。この原発への依存度の低減というのは、福島事故への反省と、原発が一たび事故を起こせば未曽有の深刻な被害を生むという、そういう認識と一体だと思うんですけれども、なぜ、認識変わったんですか、なぜこの原発の依存度の低下を削ったんですか。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 武藤容治）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井上哲士議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年3月19日 予算委員会
こういう問題を解決するのには、企業・団体献金の禁止以外はありません。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金の全面禁止こそ、政治改革の核心です。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
自民党はこの間、企業・団体献金について言うと、禁止よりも公開、透明性が重要と繰り返し強調をされてきました。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
そこで、収支報告書のデータベースについて自民党発議者にお聞きしますが、石破首相は本会議でこのデータベースについて、企業… - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
我が党は、法律で禁止されていなくても、自ら企業・団体献金は受け取っておりません。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
例えば、自民党の国民政治協会から自民党への寄附はできなくなるわけでありまして、企業・団体献金をなくせば国民政治協会の意… - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
そういう点でも、企業・団体献金は、パーティー券購入も含めて禁止すべきだというのが我が党の法案であります。 - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
この政治団体を除くという規定が企業・団体献金の抜け穴になることは全くありません。