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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2024年12月24日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金の全面禁止こそ、政治改革の核心です。そもそも営利を目的とする企業が政治に金を出せば、必ず見返りを期待するものです。企業、団体の政治献金は、本質的に賄賂性を持つものです。選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。今こそ、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。我が党を含む六党提案の政策活動費廃止法案は、使途が公開されない闇金である政策活動費を全面的に禁止するものであり、賛成です。自民提出の修正された政治資金規正法一部改正法案は、公開方法工夫支出が削除されても、問題点が山積みで反対です。外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外国系企業を特例上場日本法人と規定して禁止対象から除外しています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そういう点でも、企業・団体献金は、パーティー券購入も含めて禁止すべきだというのが我が党の法案であります。 - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
この政治団体を除くという規定が企業・団体献金の抜け穴になることは全くありません。