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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2024年12月24日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで、収支報告書のデータベースについて自民党発議者にお聞きしますが、石破首相は本会議でこのデータベースについて、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まると、こういうふうに述べられました。登録されるのは、政党本部、政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書となっておりますが、都道府県選管に登録される国会議員関係の政治団体や地方議員、首長に関係する政治団体は含まれるんでしょうか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井上哲士議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年3月19日 予算委員会
こういう問題を解決するのには、企業・団体献金の禁止以外はありません。 - 2025年3月19日 予算委員会
そして、こういう政治と金をめぐる国民の怒りに応えて、金で動く政治をなくす要は企業・団体献金の全面禁止、パーティー券の原… - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金の全面禁止こそ、政治改革の核心です。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
自民党はこの間、企業・団体献金について言うと、禁止よりも公開、透明性が重要と繰り返し強調をされてきました。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
我が党は、法律で禁止されていなくても、自ら企業・団体献金は受け取っておりません。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
例えば、自民党の国民政治協会から自民党への寄附はできなくなるわけでありまして、企業・団体献金をなくせば国民政治協会の意… - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
そういう点でも、企業・団体献金は、パーティー券購入も含めて禁止すべきだというのが我が党の法案であります。 - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
この政治団体を除くという規定が企業・団体献金の抜け穴になることは全くありません。