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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2024年6月18日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第9号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
内閣総理大臣 岸田文雄
その上で、形を変えた企業・団体献金ではないかということでありますが、企業・団体献金については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものであるとは考えておりません。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井上哲士議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年3月19日 予算委員会
こういう問題を解決するのには、企業・団体献金の禁止以外はありません。 - 2025年3月19日 予算委員会
そして、こういう政治と金をめぐる国民の怒りに応えて、金で動く政治をなくす要は企業・団体献金の全面禁止、パーティー券の原… - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金の全面禁止こそ、政治改革の核心です。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
自民党はこの間、企業・団体献金について言うと、禁止よりも公開、透明性が重要と繰り返し強調をされてきました。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
そこで、収支報告書のデータベースについて自民党発議者にお聞きしますが、石破首相は本会議でこのデータベースについて、企業… - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
我が党は、法律で禁止されていなくても、自ら企業・団体献金は受け取っておりません。 - 2024年12月24日 政治改革に関する特別委員会
例えば、自民党の国民政治協会から自民党への寄附はできなくなるわけでありまして、企業・団体献金をなくせば国民政治協会の意… - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
そういう点でも、企業・団体献金は、パーティー券購入も含めて禁止すべきだというのが我が党の法案であります。