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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2024年6月17日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第8号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、この要旨があったからこそ、派閥への企業・団体献金禁止の法改正があった一九九九年に、自民党派閥の政治資金パーティーの収入が前の年よりも一気に三・六倍も増えたことが分かりました。パーティー券収入が形を変えた企業・団体献金であることが浮き彫りになったわけであります。要旨作成の廃止は、過去に遡ってこうした不都合な政治資金の流れを隠蔽し追及を逃れるものにほかならず、公開に逆行する改悪と言わなければなりません。日本共産党の提出案では、過去の規正法改定で後退させられた規定を元に戻して、総務大臣と都道府県選挙管理委員会による収支報告書の要旨の作成を義務化し、官報や公報に掲載することで永久公表するというものとなっております。また、現在、収支報告書は翌年の十一月末まで見ることができませんが、これを早めることとしております。国民の不断の監視の下に置くとした規正法の基本理念を貫いたものとなっております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そういう点でも、企業・団体献金は、パーティー券購入も含めて禁止すべきだというのが我が党の法案であります。