野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

例えば、じゃ、企業・団体献金、これは全く触れていないですね、自民党案。これはなぜですか。私も総理も九三年初当選じゃないですか。あの平成の政治改革に一年生議員として関わっていますね。九四年に政治改革関連法が成立した中で、政治資金規正法も与野党の合意で成立をしました。その一番大きな目玉というのは、国民の税金を原資とする政党交付金を導入する、その代わり、特定の業界や団体の影響力が強まって政策がねじ曲げられる可能性があるとされていた企業・団体献金は廃止をしていく方向であるというのがセットだったと記憶をしています。だから、政治家個人に対する企業・団体献金はなくなりましたよね、そのときに。残念ながら、政党本部と支部は残した。これも五年後に見直しをする規定だったんだけれども、ずっと今日まで来ているということなんです。

企業・団体献金の議論、この国会に入りましても予算委員会等で度々この大きな議論が行われてきました。そして、その議論の中で、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入、これを確保することが、政策立案における中立性、バランスの確保において重要であるという考え方、これを私も申し上げてきました。そして、委員の方から、初当選の頃の政治改革の議論がありました。その際に大きな存在でありましたのが、自民党としても取りまとめた政治改革大綱でありましたが、その大綱の中にあっても、自由主義経済において、法人というもの、企業というもの、これは重要な役割を果たしているからして、法人による寄附を禁止する理由はない、このように明記をされているわけですし、また、度々引用された最高裁の判決においても、企業は政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判決も引用されました。さらには、今回の…