井上哲士議員の質問と、政府の答弁

そこにありますように、総額は一千五百三十一万円、企業、団体は二百五十八団体、千百九十七万円、個人は百二十九人、三百三十四万円が購入し返金をされているわけで、総額に占める企業、団体の割合は七八・二％になっておりまして、これは形を変えた企業・団体献金ではないかと、こういう指摘がされるわけですね。この千五百三十一万円は返済しておりますけれども、そのうち、実際にパーティーが開かれた場合には公開をする義務があったのはどれだけでしょうか。

御指摘のともみ組の平成二十九年分の政治資金収支報告書を確認いたしました。そのところ、一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その合計額が二十万円を超えるものとして様式に記載がございましたのは、二つの政治団体からそれぞれ三十万円の対価の支払があったということが記載されていることが確認できます。