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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2019年4月24日 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金の割合が低下する一方で、政治資金パーティーの比重が拡大をしております。直近の報告書で、では政治資金パーティー全体の収支の状況はどうなっているでしょうか。
答弁
総務省自治行政局選挙部長 大泉淳一
直近、二〇一七年、平成二十九年の政治資金パーティーの収入額及び政治資金パーティー開催事業費について調べましたところ、これも総務大臣届出分及び都道府県選挙管理委員会届出分を合計した金額でございますが、収入額につきましては百八十九億四千七百万円、開催事業費につきましては四十六億四千四百万円となっております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そういう点でも、企業・団体献金は、パーティー券購入も含めて禁止すべきだというのが我が党の法案であります。