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井上哲士議員の質問と、政府の答弁
2019年4月24日 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政治資金規正法が改正された直後の九四年と直近の一七年で、政治資金全体に占める企業・団体献金及び政治資金パーティーの収入、それぞれ割合はどうなっているでしょうか。
答弁
総務省自治行政局選挙部長 大泉淳一
一九九四年、平成六年につきまして、総務大臣届出分及び都道府県選管届出分を合計した全国の収入総額に占める企業・団体献金の割合は一八・六％、パーティー収入の割合は四・五％でございました。また、二〇一七年、平成二十九年分につきましては、同様に総務大臣、選管分を合計した全国分の収入総額に占める企業・団体献金の割合は四・三％、パーティー収入は八・四％となっておりました。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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