井上哲士議員の質問と、政府の答弁

それから、企業・団体献金の問題であります。民主党は十月の二十六日に企業・団体献金の一部自粛をやめて再開するということを決めました。これは企業・団体献金禁止というマニフェストに反するものではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。

何度か同じ趣旨の質問にお答えをしましたけれども、民主党として、最終的に企業・団体献金を禁止すると、その方針には変わりはありません。その前に、望ましいのは、個人献金で多くの政治活動に必要な資金が集まることが望ましいと、こういう立場にあります。残念ながら、御党はそういう中では一番それに近いのかもしれませんが、我が党を含めて、必ずしも個人献金が活動の相当部分を賄うほどは集まっておりません。そういった中では、個人献金を拡大するために、税制の問題とかインターネットを使った献金とか、いろんな努力をいたしているところであります。そういうことで、法案が成立したときには、つまり企業・団体献金禁止の法案が成立したときには、三年間の暫定期間、猶予期間をもって個人献金を拡大していこう、こういう考え方に我が党はなっております。そういったことで、現時点ではまだ法案が成立していない中で、さらには個人献金がまだ拡大する…