浅野哲議員の質問と、政府の答弁

私は、会派を代表し、経済安全保障推進法案を中心に質問をいたします。（拍手）冒頭、この度のロシア軍によるウクライナへの侵略行為で犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげるとともに、ロシア軍の作戦中止と即時撤退を求めます。また、昨夜発生した地震で被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。被害の全容の早期把握に努め、今後の復旧に党を挙げて全力で取り組むことをお誓い申し上げ、質問に入ります。本法案では、サプライチェーンに対する政府の調査権限が新設される予定です。米国では事業者に対し応答義務が課せられている一方、本法案では応答努力義務が規定されています。産業界への配慮としては一定の理解ができるものの、調査の実効性を確保する必要があることから、事業者側のインセンティブ又はディスインセンティブの在り方について、これまでの議論経過と政府の見解を伺います。

とりわけ、ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めるだけでなく、基本的価値を共有する国、地域がルールに基づく自由で開かれた経済秩序を構築するとの戦略的意義も有することから、経済安全保障の観点からも重要であると考えています。インド太平洋経済枠組みについては、我が国として、この取組を含む米国の地域へのコミットメントを歓迎しており、一月の日米首脳テレビ会談においてもその旨私からバイデン大統領に伝えました。我が国として、引き続き、経済安全保障の観点も踏まえ、あり得べき国際秩序の構築に向けて、日米間で引き続きしっかりと意思疎通を図るとともに、同志国とも緊密に連携しながら取り組んでまいります。経済安全保障施策体系の更なる充実についてお尋ねがありました。経済安全保障は、安全保障と経済を横断する新しい課題として広く認識されるようになったと受け止めています…