浅野哲議員の質問と、政府の答弁

今回の法案は我が国の経済安全保障制度の概括を定めるものであって、個々の基本指針や強化の対象、保護の対象などを定める政省令は後ほど定められることになるというふうにしておりますが、やはり、施策の内容によっては、その対象となる物資やインフラを支える現場に追加の負担もお願いすることになりますので、しっかり事前に十分な意見聴取、意見反映をする機会というものが望まれます。今回、本当に幅広い範囲をカバーしておりますので、一概にお答えいただけるかどうか分かりませんが、どのような形式で、どのような方から意見を聞くのかというところについて改めて御説明いただきたい。特に私が気にしているのは、やはり、インフラを支える事業者あるいは特定重要物資に関わる事業者、現場の方々の意見をどのように反映していくのか、その点について教えていただきたいと思います。

この法案のたてつけとしては、制度ごとに有識者の意見を聞いた上で、それぞれの基本指針を作っていくというたてつけになっております。この指針の策定に際しましては、例えば、今回の法制の有識者会議に参画してくださったメンバーのような方々から広く意見をいただきたいと思っておりまして、それは、今委員がおっしゃった事業者を含めた産業界やアカデミアの方から、ここは本当に広く、様々な分野の知見を有している方に意見を聞いていきたいと思っておりますし、また、今回、委員の様々な御質問を含めて、国会での審議も踏まえてそこは対応していきたいというふうに思っています。また、広くという意味では、行政手続法にものっとりましてパブリックコメントも実施していきたいというふうに考えておりますので、そうした事業者の方々を含めて、どういう方であってもそうした機会をつくらせていただいて、いただいた意見を踏まえながら丁寧に運用していきた…