浅野哲議員の質問と、政府の答弁

先般の経済安全保障推進法案の成立以降、この特許の非公開についても検討が進められてきていると承知をしているんですけれども、全く新しい制度ということもありまして、やはり現場から様々な疑問やあるいは相談というのが私の元にも来ております。私自身も、前職、一般企業に勤めていたときには研究職をしておりましたので、その中で特許を書いたこともございましたし、また、出願手続についてもかなり専門家に助言をいただきながらやってきたという経験がございます。今回、非公開制度が始まるに当たっては、やはり、その手続の内容についてしっかりとはっきりさせておかなければいけないな、こういうところもございますので、今日は、前半、この非公開制度について、少し技術的、手続的な部分も含めて、政府にやや細かく確認をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

このため、これまでも、この制度につきまして、産業界や学術界の方々などへ個別に説明をしてきたほかに、経済安全保障法制に関する有識者会議で御議論をいただきまして、その資料や議論の要旨はホームページにおいて公表してきたところでございます。今後につきましても、このような制度の趣旨や内容、また、今後、政省令などを定めることとなりますので、その中で、具体的な手続などについて特許出願人や特許出願に携わる方々に理解を深めていただけるよう、ＱアンドＡの公表や説明会の実施など、この制度の周知、広報及び情報提供に努めてまいりたいと考えております。