野村美穂議員の質問と、政府の答弁

カスハラ防止指針において、一、明らかな犯罪行為についてはちゅうちょなく警察に通報すべきという方針を明記しているのでしょうか。二、企業が通報をちゅうちょしないための通報ガイドラインや判断基準を示しているのでしょうか。三、通報した従業員や企業が不利益を被らないための保護措置はあるのでしょうか。また、警察庁にもお尋ねします。カスハラに関連する犯罪行為、暴行、脅迫、監禁、業務妨害などの認知件数や検挙状況のデータはあるのでしょうか。企業や商業施設からの通報に対する迅速な対応体制は整備されているのでしょうか。カスハラ被害者、労働者の保護と支援について、現状の取組の紹介をお願いいたします。

カスタマーハラスメント防止指針におきましては、事業主があらかじめ定めなければならないカスタマーハラスメントの対処の内容や、特に悪質と考えられるものへの対処の方針の例として、暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動については警察へ通報することをお示ししているところでございます。また、昨年一月から開催しております関係省庁連携会議には警察庁にも参画いただいておりまして、本年四月に警察庁に対して、顧客等による犯罪に該当し得る行為について事業主等から通報があった場合は、適切に対応すべき旨を都道府県警察に対し周知いただくようお願いしており、それを受け、警察庁から都道府県警察に対して通達を発出いただいたものと認識しております。引き続き警察庁とも連携してカスタマーハラスメント対策を推進してまいりたいと考えております。また、不利益取扱いについて御質問ございましたけれども、労働施策総合推進法三十三条におき…