野村美穂議員の質問と、政府の答弁

カスハラ対策をより効果的に行うためには、実態の把握が不可欠です。業種や職種ごとのカスハラ事例、それからカスハラをする人の傾向などを体系的に収集して、データベース化する必要もあると考えています。民間企業、労働組合等と連携し、データを収集することで、業種別の対応マニュアルの作成も可能となります。現場からは、業種ごとのマニュアルが期待されています。業種ごとの対処マニュアル作成について、現状がどのようになっているのか、お尋ねします。

厚生労働省では、カスタマーハラスメントの実態等に係る情報収集として、今年度において職場のハラスメントに関する実態調査を実施いたしまして、労働者が受けたカスタマーハラスメントの内容、場所、行為者、心身への影響などについて調査することを予定しております。また、令和四年二月に作成いたしましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルの改定に向けまして、カスタマーハラスメント対策を講じている企業に対してヒアリングを行うことも予定しております。また、カスタマーハラスメントは業種、業態によって態様が異なりますことから、業所管省庁と連携して、各業界の実態を踏まえた対策が重要でございます。このため、昨年一月から関係省庁連携会議を開催して取り組んでおりますけれども、本年二月にカスタマーハラスメント防止指針を告示した際には、連携会議の全ての構成員宛てに通知を発出し、マニュアルの策定を含め、業種、業態ごとの取組…