野村美穂議員の質問と、政府の答弁

これまでのカスハラ議論は、主にＢトゥーＣ、つまり企業と消費者間の取引が中心でした。しかし、企業対企業の取引、特に中小企業が大手企業と取引を行う場合にも優越的地位の濫用によるハラスメントが存在します。今年の二月に、フード連合、ＵＡゼンセンの合同調査、取引慣行アンケートの集計結果報告書が出されました。先日、内容の説明を受けました。その中で明らかになったのは、不当な労務提供の実態でした。具体的には、中小企業の小売店や食品メーカーが、取引先である大手スーパーやコンビニチェーンに対して、以下のような労務を無償で提供させられているケースがあります。大手スーパーでの商品の陳列作業、店舗の清掃や棚卸し作業、販売促進イベントへの人員派遣、ＰＯＰ作成や商品説明員の配置など、これらは本来小売側が行うべき業務であり、仕入れ先に依頼する場合は正当な対価を支払うべきです。

昨年六月に成立した改正労働施策総合推進法の規定における顧客等につきましては、取引先の担当者や企業間での契約締結に向けた交渉を行う際の担当者も含まれており、いわゆるＢトゥーＢ取引において行われるものにつきましても、法律で定義する三つの要素を満たす場合にはカスタマーハラスメントに該当することとなります。本年十月一日の施行に向けまして、都道府県労働局等による企業向け説明会の開催、リーフレットやパンフレットによる周知、ポータルサイトによる情報発信などを通じて、こうした内容も含めて周知してまいります。