小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

ここでは、さきの東日本大震災後に相当数の建設が行われた木造仮設住宅について、より積極的に導入することが望ましいと私は考えておりますので、この点についてお伺いいたします。応急仮設木造住宅協議会というのが震災後につくられました。また、お住まいの方からもさまざまなヒアリングもされて、報告なども私も聞かせていただきました。木造仮設住宅は、お住まいになられた被災者の方々からも、結露が少ない、また快適であるという高評価も得ていらっしゃいます。また、二番目には、建設費用及び後の撤去費用も大手プレハブ業者による仮設住宅と遜色がない。周辺工事も含めていくと、施工に要する日数、完成時期というのも遜色がないのではないかと考えられます。また、被災地の地元の工務店や建設技能者などへ仕事を発注することによって、このことは地域経済の再建に大きく寄与するものと考えております。

応急仮設住宅を木造とするかどうかにつきましては、災害救助法の実施主体である都道府県等におきまして、発災後に迅速に一定戸数の提供が可能なのか、あるいはコスト面の見合いがどうか等の観点も含め地域の実情に応じて検討いただきまして、適切に御判断いただくものと考えております。東日本大震災におきましても、木造の仮設住宅は約一万五千戸、これは全体の三割弱でありますが供給をされまして、このうち地域の工務店等によるものは約九千戸が供給をされました。国土交通省では、このような取り組みに対しまして、東日本大震災における地域工務店等による木造仮設住宅の事例を集めた資料集を作成いたしまして、災害救助法を所管する内閣府と協力しつつ、発注者となる地方公共団体に情報提供し、その普及に努めているところであります。熊本県におきましては、平成二十四年の九州豪雨災害において、熊本県優良住宅協会が四十八戸の木造仮設住宅の実績があ…