小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

さて、本題に入ってまいりますけれども、東日本大震災以降、木造仮設住宅が用いられる例が拡大してきております。九州中部地震の被災地でも木造仮設が建てられております。今回の豪雨災害におきましても、全建総連の皆様を始め、その協力のもと、木造仮設住宅の建設が始まっており、まずは百七十九戸、最終的には五百戸ほどになる見込みと聞いております。これは、県産材や木造住宅を得意とする工務店の活用、そして、ひいては地域の経済効果も期待できる施策でもあります。大工など建設職人がそれぞれの現地で建てる木造仮設住宅は、柔軟な対応が可能であるほか、結露などが生じづらく、住環境に対しても、心地よさというものも求められるものでもあります。さまざまな利点があるこの木造仮設住宅の活用について、まず、防災担当大臣の認識をお伺いいたします。

被災者に対しての仮設住宅の重要性というのは、いかに迅速に供給できるかというのがポイントだと思っております。この点を踏まえた上で、やはり、そこでお暮らしになる方々が快適に住んでいただく、暮らしていただくためには、快適な条件というものを備えていかなくてはならない。そのためには、御指摘の木造住宅というものも一つの大きな要素かなというふうに考えております。最初に申し上げましたように、迅速な供給に差し支えない限り、自治体において、そうした木造の仮設住宅の活用についても検討していただくよう、こっちからも申していきたいと思います。