赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

私、この通常国会、初日の予算委員会の質問に立ちまして、応急仮設住宅のこれからのあり方について質問させていただきました。今回の小此木大臣の所信表明の中でも、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害の発生における被災者の住まいの確保について、昨年八月に有識者会議で課題を取りまとめているといった、そうした報告がございました。私は、多分、そのことについて、まだつまびらかではないわけでありますけれども、応急仮設住宅、建設型の住宅というのは、その土地の確保ですとか水回り等の工事で大変時間がかかるわけでございます。阪神・淡路大震災のときも、初めて入居できたのは、地震発生後二十九日後でございました。最終的に完成したのは、約七カ月後、八月十一日でありました。

具体的な方向性としては、一つは、応急仮設住宅を円滑かつ迅速に供給すること、二つ目に、応急的な修理の促進を進めること、三番目に、復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給方法を考えること、これらについて指摘がされたところでございます。これらの論点については、今後、さらなる検討を行っていきたいというふうに考えております。また、空き家の活用について、こういった検討を進めることを今後予定しておりますが、現時点での対応状況についてお答えさせていただきます。いわゆる災害の応急時において、被災者の住まい確保のためにこういったことを円滑に進めるべく、災害の際に提供できる住宅を民間団体との協定により提供を促進するほか、国土交通省におかれましては、昨年の十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づいて、空き家等を活用して、被災者の住宅確保に向けた登録制度が開始されたところでございます。また、こうい…