赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

ですから、私が望みたいのは、応急仮設住宅というよりも、半ば恒久的な住宅をどうつくるかというときに、災害公営住宅というのは今まで公有地の上に建てていた、これが常識でありました。しかし、それにこだわっていると、公有地なんて限られていますから仮設住宅をつくる土地も探すのが大変なので、ですから、持ち家のところの私有地に戸建てのみなし公設住宅みたいなものをどんどん建てて、そして、公設住宅ですから最初は家賃を幾ばくか取って、そして数年たったら払い下げにする。そのスキームはお任せしますので、そこは踏み込んでやっていかないと、私は益城町や西原村や南阿蘇というのは無理だと思いますよ。住宅再建、ぜひ、本当に被災者に寄り添って、踏み込んで知恵を出してもらいたい。大臣、どうですか。

現在、熊本県や各市町村において応急的な住まいの確保に最優先で取り組んでいる段階ですが、今後は恒久的な住まいの確保へと移行いたします。恒久的な住まいの確保に際しては、所得が低く、自力で住宅を再建、確保することが難しい方も出てくることが想定されまして、その場合、地方公共団体が災害公営住宅を整備することが考えられます。地方公共団体においては、被災者の意向や事情を丁寧に把握した上で、敷地の安全性や利便性、地域のまちづくりとの整合性なども考慮しつつ、どこにどの程度の規模の災害公営住宅を整備するかの計画を立案いたします。その際、公有地の活用だけでなく、民有地を購入あるいは借地して災害公営住宅を整備することも可能であります。例えば、東日本大震災の被災地におきましては、地権者の意向により民有地を借地して災害公営住宅を整備した事例がございます。国としては、被災者の皆様のニーズに合った災害公営住宅が供給され…