赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

災害救助法によりますと、応急仮設住宅というのは一応年限は二年と決まっているんですけれども、近年の大災害では二年で終わったためしはほとんどない。熊本も、間もなく二年でありますが、四万人の方がいまだに住まわれている。これは継続していくんですね。ですから、やはり中長期的に住める住宅、まあ、みなし住宅もふえておると思いますけれども、そうしたことに対応すべきだということを重ねて申し上げたいと思います。最後に、大臣に一点だけ質問したいと思いますが、私は何回も言っているんですけれども、災害が起こる、そうすると、どこの地域も避難所を立ち上げなければいけない、救援物資の手当てをしなければいけない、また罹災証明書を発行しなければいけない。これは、これまで、被災された自治体の職員がマニュアルを持ちながらやっているんですね。被災された自治体の職員というのは、大半が被災者であるわけです。