河野正美議員の質問と、政府の答弁

私は、きょうは一点、いわゆる仮設住宅に絞ってお伺いをしたいと思います。東日本大震災から六年を迎えましたが、今なお仮設住宅に住まざるを得ない方が少なくありません。岩手、宮城、福島の被災三県では、今も三万人を超える方が仮設住宅で暮らし、十万人以上の方々が全国で避難生活を余儀なくされております。昨年発生しました熊本地震から来月で丸一年となりますが、仮設やみなし仮設で生活しながら、復興住宅を初めとした住まいの再建に向けた取り組みというのは始まったばかりだと思います。阪神・淡路大震災では約五年、新潟県中越地震では約三年二カ月、仮設住宅がゼロになるまでかかった時間であります。仮設住宅は、昭和二十二年制定の災害救助法が根拠となるものの、最長でおよそ二年供与される仕組みだと思います。最近の災害では、その期間内に住宅を再建できないという例がふえているというふうに感じております。

災害救助法に基づく応急仮設住宅は、災害により住家が全壊等しまして、居住する住居がない者であってもみずからの資力では住家を確保できない被災者に対して、恒久的な住宅等に移るまでの一時的な住まい、これを提供するものでございます。お尋ねの各災害につきましては、災害の規模等ございます。そういう中で、被災地において、災害公営住宅等の恒久的住宅の整備、これら等が二年では整わず、被災者の住宅再建に期間を要したということがございまして、これによりまして応急仮設住宅の供与期間が長期にこれを超えることとなったというふうに認識をしております。